副業はなぜバレる?バレ理由&完全対策マニュアル!

副業

いろんなアンケートを見る限り、副業がオッケーな会社は全体の2~4割ぐらいのようです。
副業がオッケーな会社にいる人は問題ないとして、ダメって人でも副業をしたいって人はいます。

でも会社にバレると困るし・・。

そんなあなたに「なぜバレるのか」「バレない副業って無理なのか?」を、ご紹介します

バレる理由最大の理由は住民税&対策方法

なぜ副業がばれるのか。最大のバレ理由は住民税です。

会社には従業員が住んでいる市町村から、毎年各従業員の住民税の金額が通知されます。
住民税は毎年のその人の所得を計算し、その10%が住民税として翌年の給料から大体1/12ずつ天引きされていきます。

副業がバレるのは住民税の額が「会社が支払っている給料の割に多いな」と給与担当者や経営者が気づいたときです。

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で書きましたが、前年の収入の内訳は住民税の額を通知する書類には書いていませんので
単に住民税が高くなっているだけだと「祖父母の持っていた不動産を相続して家賃収入がちょっと入るようになった」とか「仮想通貨で小遣いを稼いだ」とか言えば会社は副業していると断定のしようはないんです。

ただ、疑われることすらも嫌という人は対策方法がないわけではありません。

ただしこの対策が取れるのは自営業の人だけでアルバイトをしている人はできません。

副業で事業をしている人が会社に事業所得をバラさない方法

対策方法は確定申告の際に「申告書Bの住民税の欄の徴収方法を自分で納付にチェックする」です。
住民税の分離納付欄

基本的にはこれでオッケーですが、市役所と税務署の間で情報がうまく伝達されず「自分で納付」ということが無視されてしまうことなどもあるようです。
自分で市役所に電話などで「ちゃんと自分で納付になっているか確認を取る」という方法もありますがリスクは0ではありませんね。
ただ普通の副業の場合はこれで大丈夫なはずです。

まぁこれでバレるのは、事業が赤字になっちゃったりとか、会社に住民税額通知が届いてそれで「額がおかしいな」ってなった場合ですね。

ハードルは結構上がってしまいますが、より確実な方法もあります。

まず絶対バレない方法:会社を作ってため込む

より確実な方法とは会社を作ることです。

法人設立は安くできる合同会社の場合で6万円ちょっとから作ることができます。
私が2018年に一つ新しく会社を作ったときは、印鑑などの雑費も込で、設立費は6万8千円ぐらいでした。

話を戻しますが、会社法人を作ってそこで売上を作り、そして作った会社から給料を1円も取らなければ完璧です。
役員報酬が0円ならば、新会社では保険料を払わなくていいですし、あくまで利益は会社のものなので所得税も住民税もかかりません(作った会社に対してはかかる)。

会社の経費で様々なものを購入したり、会社に利益を残しておけば問題は発生しません。

ただ年間最低7万円の税金(法人住民税)と、法人の決算申告があることがデメリットです。
特に法人の決算申告は個人の確定申告よりもやり方が複雑で、私は自分でやったこともありますが手間は個人の3倍って感じでした。
ただリーズナブルな税理士の先生に頼むと、決算を5万程度で受けてくれる方もいらっしゃいます。
(私の前職の会社は知り合いの税理士の先生が年3万で決算をしてくれていました。有難すぎた)

また配偶者などの信頼できる人が家庭内にいる場合はその人に給料を支払うことも可能です。

会社とか作ったら余計にバレないの?と思う人がいるかも知れませんのでついでに説明しておきます。
会社の代表者名とその住所は登記簿に記載されているので公開情報です。
なので調べることができるのかと言われればできなくはないですメッチャ手間暇かければ。
もしくは世の中の法人情報を延々転載しているウェブサイトもありますし、そっちが検索に引っかかる方がまだ可能性高いかな。

ただどっちにしても積極的に調べに行かないと(例えば全従業員の名前で定期的にグーグル検索してチェックとか)、わかりようがないものです。
住民税の通知は自治体から自動的にくる書類で発覚(するかもしれない)ですけど、こっちは目的を持って調べないとわかりません。

バレる裏ルート:口コミ

人の口に戸は立てられずといいますが、誰かに副業していることを話すとそれが回り回ってバレる。というのもアリがちです。
ちなみに脱税の発覚はそういうふうに稼いだことを吹聴したことは拡散して税務署にバレたり、近隣住民が「羽振りが良さそう」とか税務署にタレこんでバレたりすることも多いそうです。

副業オッケーな会社に転職したほうが早いのでは?

副業がバレたところで従業員本人に不利益な扱いはまずできません。
過去の裁判例で言っても副業禁止の規定を破ったために従業員を罰したケースではほとんどで会社側が負けています(罰が不当と判断された)。

ただそうは言ってもダメだと言われていることをやっていたことがバレると、会社に居心地が悪くなったりするのも事実でしょう。

バレたらバレたで、今度は副業オッケーな会社に転職すればいいや。ぐらいで思っていればいっそ気軽じゃないでしょうか
もしくはその時の稼ぎによっては脱サラしてしまうのも手でしょう。

私の周りの経営者は小さな会社を営んでいる人が多いですが、だいたいみんな「副業で稼いでる」って求職者が来たら面白がって雇いそうな人ばっかりですね。
金額の多寡は関係なく、「一つのビジネスの仕事を全部やって稼いだことがある」ってことが経営者の琴線に響くのでしょう。

この記事を書いた人
キャメル

30代男性独身のフリーランスのFIREを目指す民。
プログラミングとゲーム、イラストを描くのが趣味のマイルドオタク。

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